相続がおきたときに家族や相続人に負担をかけないために
相続について理解し早めの対策をしておきましょう。
◆ 代表的な相続トラブル
１．遺産分割の不協和音 遺産の分割方法について意見が一致せず、家族や相続人が対立してしまいます。
最もよくある相続トラブルといえます。
２．遺留分の権利主張 遺留権利者が、遺言や贈与による遺留分の侵害に対して遺留分を主張した場合です。
３．遺言書の有効性の争い
遺言書の作成において、法的要件を満たしているかどうかが争われることがあります。
例えば、遺言した人の意思表示能力に疑義がある場合などに問題が生じます。
４．遺産の評価の問題 遺産の評価額について、相続人や関係者が異なる見解を持つことがあります。
特に土地や不動産などの評価額が論争の原因になることがあります。
５．相続税の申告や支払いに関するトラブル 相続税の申告漏れや過少申告、適切な相続税の計算についての意見の相違が原因でトラブルが発生することがあります。
これらは一部の例であり、相続トラブルの種類は多岐にわたります。
トラブルの原因は、大まかに分けると
・相続財産の評価額に関する問題
・相続人間の不和
が原因となっています。
相続財産の評価額は、
公正な第三者（税理士・不動産鑑定士などの専門家）に評価してもらうことで
不要な争いを避けることができます。
また、相続人間のコミュニケーションを改善することが何より重要ですが
それぞれの事情もあるでしょうし、簡単なことではないでしょう。
そこで、トラブルを避けるためには、有効な遺言書の作成が最も効果的です。
◆ 遺言とは
遺言とは、
遺産の分け方を遺言者自身が意思表示した文書です。
遺言を作成することにより、
遺産分割を自由に行うことができます。
遺言書が存在する場合、
遺言者の望むように遺産が分割されることになります。
一方、法定相続分とは、
遺産分割のルールを法律で定めたものです。
法定相続分は遺言書があろうとなかろうと、
一定の割合で特定の相続人に保障されます。
遺言書がある場合は法定相続分より遺言が優先されます。
ただし、一定の範囲の相続人が有する遺留分については、
遺言の内容が遺留分を侵害し、遺留分侵害額請求が行われた場合は、
遺言書のとおりにはならないこともあります。
遺言の作成や相続に関しては、
専門家のアドバイスを受けることが重要です。
◆ 公正証書遺言の作成
公正証書遺言は、公証人や証人の立会いのもとに作成されるため
法的な効力が高く信頼性のある遺言書です。
公正証書遺言の原本は公証役場で保管されるため、
改ざんや紛失の心配がありません。
公正証書遺言の作成後に、
相続人や状況が変わった場合、新たに遺言をすることで
新しい遺言が尊重され、内容を更新できます。
司法書士は遺言書作成において専門的なサポートを提供します。
遺言書の作成においてアドバイスを受けることで、
遺言書の信託性や法的な効力を高めることができます。
公正証書遺言の作成は家族や相続人に負担をかけずに、
スムーズな相続を実現するための有効な手段です。
遺言者の意思を法的に保障し、
相続トラブルを未然に防ぐためにも、
早めの公正証書遺言の作成を検討しましょう。